前橋レポートの問題点（予防接種の有無で医療費に変化はないのか）

予防接種に否定的な考え方をもつ方々がよく持ち出すのが、「予防接種をしてもしなくても、医療費は変わらないことが前橋レポートで証明されている」といった話です。本当にそうなのでしょうか。前橋レポートの「国保診療費から見たインフルエンザ流行」についてを見てみましょう。レポートの概略から。

非接種地域と接種地域に分けて，診療件数等を比較。流行前期と流行期の間に有意の変動は認められない。かつ非接種地域と接種地域の間にも差は見られない。以上の結果から，学童に対するインフルエンザワクチンの集団接種をやるかやらないかは，医療費の面においても大きな影響を与えていないことが分かった。インフルエンザワクチン接種を中止しても，医療費が余計に掛かる心配はなさそうである。

要するに、「予防接種をしても医療費縮減には繋がっていない。すなわち予防接種は効果がない」ということを言いたいようです。この主張が本当かどうかを検証してみましょう。

まずは、健康保険制度のおさらい。大きく分けて２種類あります。ひとつは「健康保険（健保）」と呼ばれるもので、一般のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」、大手企業等の「組合健保」、公務員等が加入する「共済組合」などがあります。

もうひとつが、「国民健康保険（国保）」。自営業者や学生、無職、高齢者らで構成する「国民健康保険」などです。ざっくりとしたイメージですが、サラリーマン世帯は健康保険、自営業者・高齢者等は国民健康保険と思ってもらえばわかりやすいですね。

では、前橋レポートで調査対象となった学童はいったいどの保険の対象者でしょうか。はい、お気づきのとおり、大半はサラリーマンのお子さん、すなわち「健康保険」の加入者の扶養親族になるわけです。もちろん、自営業者のお子さんなどは国保になりますが、比率的にどちらが多いかは明らかですね。

さて、前橋レポートの主張は、「予防接種をしてもしなくても医療費に違いはない」ということですが、ここで大きな疑問がひとつ。当時、国保の加入者は大半が高齢者でした。もちろん、後期高齢者医療制度はなかったので、60歳以上のほとんどが国保。また、高齢者医療費はタダ同然で非常に受診しやすい状況でした。国保に自営業者の子供が占める割合はわずか。にもかかわらず、学童の医療費等を調べるのに国保の数字を使うことに妥当性があるのかということです。しかし、レポートにはこのように記述されます。

しかしこの結果について，われわれが意外に思ったことが二つある。その一つは，特に小児科の診療所などでは，インフルエンザの流行期に一致して，年の内で一番忙しい時期を迎えるのが常である。ところがこの統計で，例えば受診件数で見ると，比が1.0 を僅かに上回るに過ぎない。すなわち受診者全体として見れば，たいした数ではないと言うことである。

インフルエンザの流行期に小児科の受診者数が増えていないから、インフルエンザはたいした病気ではないということが言いたいのでしょうか。しかし、使っているのは国保のデータ。受診者全体＝大半が高齢者であるのですから、小児科への影響が僅かしか現れないのは当然でしょう。とても学童の受診状況の実態を表した数字とは言えません。

研究者ならこの程度の矛盾にはすぐに気づきそうなものですが。。。はたして、このことに気づかなかったのでしょうか。それとも意図的に医療費への影響が出にくい国保の数字を使っているのでしょうか。と思ったらこんな記述が。


もっとも保険制度には，外にも政府管掌社会保険や，各種共済組合・企業別健康保険組合の保険などがあり，それぞれ被保険者・家族の年齢的，身体的，社会・経済的条件にはある程度の差異があり，それぞれインフルエンザ流行に際して，どのような影響を受けているのか，興味のあるところだが，今のところわれわれの手には負いかねる。


前橋レポートの調査対象に問題があることは認識されているようです。もっとも、「ある程度の差」しかないという認識のようですが。それにしても、「われわれの手には負いかねる」って研究者の姿勢としてどうなんでしょうかね。そしてこう結論づけます。

いずれにせよ，インフルエンザワクチン接種を中止しても，医療費が余計に掛かる心配はなさそうである。

大半が高齢者の国保を対象にした調査結果をもって、予防接種の有無で学童の医療費に変化はないと結論づけるには、あまりに実態を反映していない調査であったことは間違いありません。ちなみに、予防接種と医療費の関係については、米国での調査でも医療費縮減に効果があることが認められています。